交通事故の慰謝料請求や示談交渉は、まずは交通事故案件に強い弁護士に相談をしましょう。

交通事故に遭ったら

不運にも交通事故の被害者となってしまったら、正しく対処をしないと損をしてしまう場合があります。特に注意をすべきは交通事故にかかる慰謝料の請求で、しっかりと話を詰めていかないと本来得られるはずの金額が獲得できない場合があります。

事故が起きた現場であればまずは警察や保険会社に連絡をして交通事故に遭ったことを伝え、正しく処理をしてもらいますが問題となるのはその後です。加害者側の保険会社を相手に賠償額に関する示談を進めていき、かかった怪我の治療費や慰謝料の請求を行います。

本来であれば使った治療費はもちろん、慰謝料の金額もしっかりともらえるはずですが、交通事故の内容によっては得られる金額が少なくなる可能性があります。何も知らずに示談を進めると被害者が被害者でなくなってしまうケースすらもあるので、交通事故に遭ってしまった後の進め方には注意が必要です。

過失割合による被害者と加害者

そもそも交通事故における被害者と加害者は、過失割合によって決められます。過失が大きい方が一般的に加害者となり、賠償金の支払いを行う必要があります。

過失割合は当事者同士で勝手に決めるものではなく、多くは保険会社が過去の判例を元にして決めています。似た事例から保険会社にとって最も都合が良い解釈の仕方で過失の割合を決め、被害者側の過失を大きくしようとします。

なぜかと言えば被害者側の過失割合が大きければ支払う賠償金が少なくなり、保険会社の負担が減るためです。保険会社としては負担を減らしたいために加害者側の過失を少なく、被害者側の過失が大きくなるような判例を引っ張り出し、過失割合を決めていきます。

過去の判例や事例を出されると、納得がいかないと感じていても保険会社の言うままに過失割合を含めた示談を進めてしまう方もいます。しかし、それこそが保険会社の狙いであり、被害者側が損をしてしまう可能性があるケースなのです。

過失の割合は交通事故の被害者と加害者を明確にする重要な要素です。自分自身でもしっかりと確認をして判断をしなければならないので、保険会社の言いなりになって決めないようにしてください。

過失割合は大きく変えられる

過失割合は多くが保険会社が決めるものですが、保険会社にしか決められないわけではありません。過去の判例を元にして保険会社に都合の良い過失割合を決めているのであれば、同じように過去の判例や事例から過失の割合を変えることももちろん可能です。

しかし、個人で過去の判例を調べ上げるのは大変で、怪我の治療をしながらとなると思うように進みません。その間も示談の交渉を進めなければならず、治療の長期化を避けたい保険会社は示談を急かしてくるなどの面倒な部分もあります。

そこで頼れるのが、交通事故に強い弁護士への相談です。特に交通事故案件に強い弁護士であれば多くの解決事例を持っているため、事故の状況から被害者が正しく被害者となるように過失の割合を決めてくれます。

保険会社の提示する過失割合が、例えば加害者と被害者で6:4であるとしても、弁護士への解決依頼をして示談を進めてもらうことで7:3や8:2となる場合もあります。加害者の過失割合が増えれば被害者が得られる慰謝料なども増えるため、結果として被害者側が損をせずに交通事故の示談を進められるようになります。

弁護士としても増額がされた慰謝料の一定割合を成功報酬としているところがほとんどであり、被害者側が得られる慰謝料を増額させることは被害者にとっても弁護士にとっても、どちらにもメリットがあります。

獲得ができる慰謝料が増えればそれだけ弁護士としての「儲け」も増えますので、交通事故に強い弁護士に示談交渉を依頼をするとしっかりと進めてくれるのは当然と言えば当然です。

面倒な示談交渉を任せられる

弁護士への示談交渉の依頼を行うと、面倒な保険会社との示談を全て任せられます。窓口となって弁護士が被害者に代わって有利に示談を進めてくれるので、交通事故の被害者側としては安心して怪我の治療に専念できます。

それでいて得られる慰謝料の金額が個人で示談を進めるよりも有利になる場合が多く、被害者が損をせずに交通事故の示談が行えるようになります。事故の状況や怪我の程度にもよるので一概には言えませんが、弁護士への示談の依頼を行うと慰謝料の金額が数十倍以上にもなる事例もあるほどです。

また、どう見ても被害者側であるはずの状況でも、保険会社によっては特殊な判例を持ち出して本来は被害者である側の過失割合を大きくする場合もあります。被害者であるはずが、保険会社の言うままに示談を進めると加害者となってしまうのです。

こういったケースはそこまで多くはありませんが、決して起こり得ない状況ではないため、保険会社の提示する過失割合や示談の内容に納得がいかない、明らかに加害者寄りになっていると感じるのであれば、示談を下手に進める前にまずは無料で相談ができる弁護士に話を聞いてみると良いでしょう。

交通事故の示談に強い弁護士で相談が無料のところであれば、実際に依頼をする前の段階までであれば費用もかからないので安心です。事故の状況を説明して話を聞いて、示談交渉の依頼をするかを決めてみましょう。

気になる弁護士の費用

弁護士は何かと費用がかかる、高いといったイメージがありますが、最近では弁護士業界も競争が激しいために相談は無料、着手金も不要とするところが中心となってきています。

一昔前は弁護士に相談をするだけで30分で5,000円などがかかるところもありましたが、ただ話を聞くだけでお金を支払うのは無駄でしかないため、最近では相談無料の弁護士への解決の依頼が増えています。

相談の費用も着手金も不要となると必要な弁護士費用は実費と成功報酬となり、弁護士が被害者に代わって進める示談の結果、当初の提示額から増えた慰謝料の20%を報酬としているところも多いです。

実費と成功報酬のみであれば、示談交渉の弁護士依頼で相談者が大きな負担を強いられることもありません。また、実績が豊富で信頼のできるしっかりとした弁護士であれば、得られる慰謝料の金額が増えそうもない、または成功報酬を差し引くと被害者側が損をしてしまうといった場合には、相談時点でその旨を伝えてくれます。

交通事故の示談の実績があまりない、交通事故に得意ではないような弁護士に依頼をしてしまうと費用だけ取られて得られる慰謝料が増えない場合もあるため、相談や依頼をする際には多くの交通事故の解決を行っている実績のある弁護士にしておくのが良いでしょう。

  • 弁護士への相談もハードルは下がった

弁護士への相談や依頼となるとどうしても進めにくい、難しそうと感じる方も多いですが、今では弁護士への相談のハードルも下がっています。ネットや電話で気軽に無料で相談ができるようになってきているので、交通事故に遭ってしまったらまずは相談です。

被害者が損をしないために

日々多くの交通事故が起きている中で、被害者がじつは損をしているケースというのは非常に多いです。得られるはずだった慰謝料が獲得できないことや、保険会社が提示する過失割合が被害者にとって不利になっていると知らずに示談を進めてしまうためです。

不運にも交通事故に遭ってしまった被害者の方は、得られる慰謝料はしっかりと得る必要があります。何も汚い手を使ってお金をせびっているわけではなく、正しく過去の事例や判例を元にして慰謝料の請求をするだけです。

示談の交渉は事故に遭ってしまったからお金を寄越せと言いがかりをつけるものではなく、保険会社が有利になる場合が多い状況を見直し、正しい判断で慰謝料の金額を決めるものとなります。

そのためには被害者だけの知識では足りない場合も多々あるため、不利にならないように損をしないように示談を進めるのであれば実績がある頼れる弁護士に相談、そして依頼をしておくべきなのです。

交通事故に遭ってしまった際の被害者側の相談はできますが、加害者側となると相談を受け付けてくれません。加害者側の方は自身で加入している保険会社などに話を聞くようにしましょう。

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