交通事故の慰謝料請求や示談交渉は、まずは交通事故案件に強い弁護士に相談をしましょう。

交通事故は大きく分けて二つ

交通事故には大きく分けて人身事故と物損事故があり、それぞれで加害者側が受ける罰則の有無も変わってきます。

人身事故は交通事故で人が怪我をする、死亡をするなど、人に対する事故を起こしてしまったものを指し、加害者側に対する減点や事故の程度によっては免許の停止、失効なども起こり得ます。

物損事故は物に対する事故であり、例えばガードレールにぶつかって自分の車が損傷した、駐停車中の無人の車にぶつけてしまって損壊や故障をさせてしまった場合などを指します。物損事故の場合には加害者側の免許の減点などの罰則はなく、壊してしまった物を直せば解決となります。

大きな問題となるのは人身事故

交通事故で重要な問題となってくるのが人身事故です。自身が加害者となった場合も、被害者となってしまった場合も、人身事故となると様々な問題が発生します。

人身事故の被害者となれば加害者側の保険会社から賠償の支払いがされますが、人身事故扱いとならない限りは支払いはされません。また、支払われるとしても本来得られるはずだった賠償額よりも低くなることもあり、人身事故は起こしてしまった側も受けてしまった側も非常に負担が大きくなります。

自損事故などの物損事故であれば保険を使って修理費を支払う、事故の規模によっては保険を使わずに実費で解決をすることが可能ですが、人身事故となるとそうはいかないのです。

物損扱いにすると賠償は得られない

軽度の追突事故などの場合、その時点では体に何の異変や症状もないからと言って、人身事故扱いにしないケースがあります。人身事故となるとたしかに手続きが面倒なため、車の修理だけを請求する物損事故として扱ってしまう方がいますが、後から症状が出ても人身事故扱いにはできません。

体の異常は時間が経ってから起こる場合もありますので、車にぶつけられたなどの際には、慎重に考えておくべきです。今後に何か以上が出て病院に通院するとなっても、物損事故としてしまえば治療費の請求もできず、全て実費で負担をしなければなりません。

交通事故の被害者になってしまった上に治療費などの実費負担となるのは避けるべきなので、交通事故を起こされた際には人身事故扱いにするか物損事故扱いにするかは、よく考えて決めるようにしてください。

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