交通事故の慰謝料請求や示談交渉は、まずは交通事故案件に強い弁護士に相談をしましょう。

損害賠償請求の時効

通常の交通事故の場合には、被害者側が加害者側に損害賠償を請求できるのは3年としています。3年が経過すると時効となってしまい、損害賠償を請求する権利を失ってしまいます。

ひき逃げなどの加害者が不明となっている場合には時効は20年となりますが、加害者が発覚してから時効のカウントがされますので、例えばひき逃げの被害に遭った5年後に加害者が見付かった場合には、そこから20年の時効となります。

何れにしても交通事故の損害賠償請求には時効が存在しているので、示談の交渉を長引かせると思うような損害賠償請求ができない可能性があります。だからと言って示談を急ぎすぎても同じく本来の金額で請求ができない可能性があるため、示談交渉に関しては的確に行わなければなりません。

早めに示談を行いたいのが加害者

加害者側としては、示談はなるべくなら早くに合意を得たいとする考えがあります。加害者側の加入する保険会社からしても、支払う保険金をなるべく抑えたいために早めに少なめの金額で示談を急がせるケースが多いです。

交通事故の規模にもよりますが、被害者側の怪我によっては長い治療期間を要す場合があります。治療期間が長くなればそれだけ保険会社の支払いが増え、さらに治療を重ねることで後遺障害が見付かる可能性もあります。

それでは保険会社の支払う保険金が増えてしまうため、加害者側の加入する保険会社からすると治療費が嵩む前に、新たな後遺障害が見付かる前に示談を合意させたい考えがあるのです。

示談の合意を得れば、後に後遺障害が発覚したとしても合意をした示談金以上の請求は非常に難しいです。早めに示談合意を得ておけば、保険会社としては大きな保険金の支払いを行うリスクが抑えられるのです。

じっくりと示談を行いたい被害者

対して被害者側としては、後遺障害が発覚する可能性も考慮して示談交渉はじっくりと行いたいものです。交通事故による怪我の治療も長引くかもしれませんし、治療費などもしっかりと計算した上で示談の合意を得たいと考えるのは当然です。

しかし、上に書いたように事故の被害者側に対して、示談の合意を急かすことが多いのが保険会社です。保険会社の言いなりになって丸め込まれてしまうと、今後の治療費や後遺障害の可能性も含め、本来の金額で請求できなくなってしまう可能性があります。

だからと言ってあまりにも長い期間を設けすぎると交通事故の損害賠償請求の時効が迫ってくるため、自身での判断が難しいと感じるのであれば、交通事故案件に強い弁護士への相談も考えてみると良いでしょう。

交通事故の示談交渉などに強い弁護士であれば、本来あるべき金額での請求がしやすくなります。面倒な保険会社とのやり取りも一任できるため、怪我の治療に専念できるのも良い点です。

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