交通事故の慰謝料請求や示談交渉は、まずは交通事故案件に強い弁護士に相談をしましょう。

示談をしっかりと進めるために

交通事故の被害者となってしまった場合は、多くは加害者側が加入している保険会社を相手に慰謝料などの損害賠償請求の交渉、つまり示談交渉を行います。任意保険に加入していない加害者の場合には異なりますが、ほとんどの方は任意保険に加入しているため、プロである保険会社を相手に示談交渉を進めなければなりません。

保険会社側も商売のため、できることなら支払う保険金は少なくしたいと考えるものです。あれこれとうまく話をまとめて素人である被害者に支払うお金を少なくしようとしてくるので、自分自身で保険会社を相手に示談交渉をする際には、しっかりとした知識や書類を揃えておかなければなりません。

よく分からないまま話を進めると、本体の金額とは離れた遥かに少ない保険金の支払いとなる可能性もあるために注意が必要です。

物損事故と人身事故の違い

物だけを対象とする物損事故と、人が被害に遭う人身事故では扱いが大きく異なります。保険会社などを相手とする示談交渉においても物損事故と人身事故では用意をすべき書類が異なり、よく知っておかないと請求できる損害賠償も「取りっぱぐれる」可能性があります。

それぞれでいくつかの書類が必要となるためにざっくりとですが、物損事故においても人身事故においても交通事故を証明する「交通事故証明書」を自動車安全運転センターで発行をしてもらうのが基本となります。

加えて物損事故では修理を行う車両等の見積書や、事故の状況が分かるような被害車両の写真などもあると良いでしょう。

人身事故ではさらに多くの書類が必要となり、被害の状況によっても用意するべき書類が変わります。軽い怪我であるとしてもいくつかの書類を用意しなければならず、よく確認をしておかないと損をすることになります。

人身事故で必要な書類

人身事故では上記の交通事故証明書の他に、事故発生状況報告書やレセプトと呼ばれる診療報酬明細書、加えて給与明細書や源泉徴収票、確定申告書の控えなども必要となります。

診療報酬明細書(レセプト)は全国健康保険協会に請求が可能で、給与に関する書類は交通事故が原因で仕事を休むことになった場合に、どれだけの収入が失われるのか、どれだけの収入を得るはずだったのかを明らかにするために必要です。

その他、後遺障害が残る、死亡をしてしまったなどの場合にはさらに多くの書類が必要となるため、自分自身で示談交渉を進めるのはどうしても面倒で手間がかかります。

怪我の程度が大きいと示談交渉も進めづらくなってしまいますので、スムーズな交渉を進めて本来の金額で損害賠償の請求をしたいと考えるなら、やはりプロである弁護士や司法書士に示談交渉の依頼をしておくのが良いでしょう。

依頼をすると費用はかかりますが、プロの交渉によって得られる慰謝料を含む損害賠償の金額から差し引きで考えても、より多くの金額を手にできる可能性が高いです。

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